日本における携帯電話の契約数は約1億7000万件を超え、その普及率は80%を超えています。今やわれわれの生活になくてはならない携帯電話ですが、その通信料金に関する議論が根強くなされてきました。今回、新たな議論がはじまりそうということで、簡単にまとめてみます。
今回の携帯電話料金に関する話題
携帯電話の通信料金について、総務省が引き下げに関する議論をはじめたとの報道がありました。先に菅官房長官が「4割程度下げる余地がはあるのではないか」と発言したことも話題となっています。
携帯電話料金はどのくらいかかっているもの？
総務省統計局の家計調査によると、携帯電話料金の支払額は年々上昇し、1世帯あたり年間10万円を超えたそうです。これは携帯電話自体の性能が向上したことで利用の幅が広がり、結果として通信料がアップしたことによると考えられます。われわれは日常的にSNSや動画閲覧などを利用していますし、高い頻度で安定した通信環境が提供されています。
そもそも日本の携帯電話料金は高いのか？
日本の携帯電話料金は一人平均8000円程度とされており、これは国際的にも高い水準であるとされ、他の国と比較して高すぎるのではないかと指摘されてきました。これが仮に4割下がるとすると、5000円以内に収まることになります。
一方で日本の通信環境は優れている
料金の高さばかりが注目されがちですが、日本の通信環境は世界の中でも優れています。海外の有名都市でも、例えばビルの陰に入ると電波が入らない、ということがあります。つまり電波環境の改善など設備投資にお金をかけているわけで、それなりのお金を払うことでよい環境を享受しているとも言えるわけです。2020年に商用化される予定の次世代通信規格「5G」も控えています。通信料が安くなった結果、安かろう悪かろうの環境になってしまうのでは元も子もありません。
なぜ「今」、引き下げの話題が挙がったのか？
まず高い携帯電話料金が個人消費を鈍らせているのではないかとの見方があります。加えて政府としては、9月の総裁選、2019年夏の参院選に向けた対策としての思惑もあるようです。
現在の消費税支払額は1世帯あたり20万円程度です。これが2019年に10%に引き上げられればさらに4〜5万円プラスで支払うことになります。そこで槍玉に挙げられたのが携帯電話料金ではないか、と繋がるわけです。
まとめ
通信料金の引き下げによって快適な通信環境の維持に影響があるかもしれないと述べましたが、ユーザーにとって最も大切なのは、より競争が促進されて選択肢が増えることではないでしょうか。2019年10月には楽天が携帯電話事業に参入する予定です。今回の「4割」が現実のものなるかは定かではありませんが、今後の動向が楽しみです。